富山県議会 2022-11-01 令和４年11月予算特別委員会
学区制度の廃止ということは、とても大きなインパクトがございます。志望する生徒にとっては、学区にとらわれず、例えば住んでいるところがちょっと違って、お父さん、お母さんと同じ高校を志望できるとか、あの学校、あの先生に教えてもらいたいなどといったような選択肢が広がってくるということになります。
学区制度の廃止ということは、とても大きなインパクトがございます。志望する生徒にとっては、学区にとらわれず、例えば住んでいるところがちょっと違って、お父さん、お母さんと同じ高校を志望できるとか、あの学校、あの先生に教えてもらいたいなどといったような選択肢が広がってくるということになります。
所管委員会名 教育・文化スポーツ常任委員会 請願番号 ５ 受理年月日 令和３年６月29日 件名 コロナ禍のもと、児童・生徒・学生の健康と学習権が守られるために、生理用品の学校配布と設置ならびに相談環境の整備を求めることについて 審査結果 不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 請願番号 ６ 受理年月日 令和３年６月30日 件名 高校全県１学区制度
３ 請願第６号 高校全県１学区制度の見直しについて （１）質疑、意見等 ◆杉本敏隆 委員 私は、この請願の紹介議員になっていて、本会議の一般質問でも取り上げましたけれども、全県１学区制度が導入されて16年目になります。この16年の間に、湖北地域、湖西地域、甲賀地域の衰退は非常に深刻になっております。
【請願事項】 ・児童・生徒が安心して通学でき、健康で衛生的な生活を保障するために、学校施設の女子トイレに適切な返却不要の生理用品を設置すること ・養護教諭らに生理をはじめ心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備すること ────────────────────────────── 請 願 文 書 表 △請願第６号 高校全県１学区制度
最後に、高校全県一学区制度が湖北、湖西などの人口減少地域にもたらした影響についての認識を知事に問いたいと思います。 県立普通科高等学校通学区域全県一区制度が導入されてから16年目になります。先日の代表質問で教育長は、５年前の制度の検証で、生徒と保護者の９割以上が制度を肯定しているから継続している旨の答弁をされました。
川崎総合企画部長の答弁 ・三日月知事の答弁 ・市川健康医療福祉部長の答弁 〇杉本議員の一般質問（日本共産党滋賀県議会議員団）……………………………………………………………… 172 障害者歯科医療について 身体障害者等の方に対する自動車税の減免について 新型コロナウイルス感染症の検査の拡充について 米価暴落対策について 高校全県一学区制度
そして、今から三年前、平成二十八年に二学区、西部と東部という学区制度になりました。ここに意味があるんだろうかというふうに思うんですね。 学びたい生徒が自由に学校を選べる。各学校も二割までは通学区外からもいいですよというお話で、二割を超えるということも、今のところはそう多くはないというふうに理解をしていますけれども、時代は速いスピードで進んでいます。
そもそも学区制度というのは、その中で望む教育内容が網羅的にあることが望ましいはずであります。また、通学時間や費用の軽減はもとより、田川地区にある県立高校で学ぶことは地域愛の醸成を図る観点からも極めて重要です。
今回、私たち議会もこのような全県下を巻き込む県立高等学校の学区制度が全県一区に変わることや、県立岐阜高校の単位制導入について、来春から始める方針を固めたという県教育委員会の動きを新聞記事やテレビで知ることとなりました。 確かに、岐阜県立高等学校の通学区域に関することは、議会に諮らなくても県教育委員会が定める規則にて変更することができることになっております。
まず、全県一通学区制度について伺います。 平成十七年三月に策定された高校改革推進計画に基づく高校再編も、本年度の別府翔青高校、玖珠美山高校の開校により終了いたしました。この再編整備計画では、一学年の適正規模を六から八学級としています。 さて、私の母校の宇佐高校は、平成十九年度に四日市高校と統合し、六学級の普通科高校として新たなスタートを切りました。
◯説明者（大塚県立学校改革推進課長） まず学区についてでございますが、学区につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律のほうで、以前、高等学校の教育の普及及びその機会均等を図るために通学区域を定めるという規定がございまして、本県でもそれに基づいて学区制度を採用してきたところでございますが、中学生の高校選択幅の拡大ということで、平成12年に制度の改正を行いまして、13年度入試から適用しておりますが
まず、（１）今後の学区制度のあり方に関することですが、学区を撤廃して全県１学区として、実施時期については平成27年度の入試、すなわち平成26年度末に実施されます入試から実施することとしたいと考えております。
教育委員会がこれまで進めてきた高校の適正規模への見直しや九州では本県と宮崎県のみ実施している全県一通学区制度の弊害が顕著にあらわれ、地方の教育の荒廃が進んでいます。 このような課題をどのように認識し、解決しようとしているのか、知事及び教育委員会に問います。 次に、教育事務所についてでございます。
また、現在の計画は、学区制は現在の７学区制を前提に策定しているところでございますが、再編の結果として、一部の地域で普通科の募集定員が減少ということで、昨年度議会のほうにも学区の見直しを求める請願が出されておりますが、そんな状況もございますので、その学区制度の見直し、検討の必要性も出てきているということでございます。
本県の学区制度は、学区外定員枠の拡大や学区の大くくり化などを行いつつ、地域バランスのとれた高校教育の展開に寄与してきたものと考えております。また、県立高校の募集定員は、毎年度、全県及び学区ごとの中学校卒業者数の増減等を総合的に勘案して適正化を図っております。
（三十八番 花塚隆志議員登壇） ◆三十八番（花塚隆志議員） 学区制度の見直しに着手するという前向きな答弁をいただきました。どうかその際には、塩谷町の検討をよろしくお願いいたしまして、最後の質問に移ります。 最後の質問は武道の推進、武道指導の充実についてであります。栃木県議会のこの議場におきまして、三森文徳議長のご提案によって、一礼が導入されました。
そこで、質問でありますが、県立高校再編に関する検討会議が、学区を撤廃してできるだけ早く一学区制度を実施することが望ましいとの意見を出しています。この意見では、これまでの学区制度は学校選択の幅を限定し子供たちの主体的な選択の幅を狭くすること、特色選抜の趣旨と合致しにくいことを理由に挙げているわけであります。
次に、２の本県の学区制度の現状等でございます。 学区制度につきましては、（１）学区制度の趣旨にあるとおり、地域バランスのとれた高校教育を展開し、地域間・学校間の格差拡大を防ぐこと等に寄与してまいりました。
それから、請願の２つ目の学区制度についてでございます。 これまで地域ごとにバランスのとれた高校教育の発展に寄与してきたこと、また現在の再編計画が学区制度を前提として策定されたものであることから、平成26年度までの計画期間中は現行の学区を維持することとしております。その後のあり方につきましては、今後の検討課題と考えております。以上でございます。 ○金子裕 委員長 ありがとうございました。
ことを目標にしていますが、本県の学区制度は、この目標と整合性のとれたものでなければならないと考えます。 そこでこの際、定員割れの状況や基本計画の目標に照らし、学区制度の根本的な見直しも選択肢だと考えますが、このことに対する教育長の所見をお尋ねします。